多様化する危機事態から住民生活や社会機能を守るためには、事前に予防策が講じられるとともに、自治体の対策本部活動が円滑に機能しなければなりません。対策本部員の能力の向上、計画・マニュアルの周知・見直しなど研修会や訓練を通じて、より実効性の高い対策本部活動ができる組織を整備していくことが重要です。
2024年6月6日
役員変更のお知らせ
株式会社総合防災ソリューションは、2024年6月6日付株主総会及び取締役会において、
役員交代が以下のように承認されましたのでお知らせいたします。
1.退任 取締役 武部 勝行
2.新任 取締役 甲斐 康誠
2019年6月21日
役員変更のお知らせ
株式会社総合防災ソリューションは、2019年6月21日付株主総会及び取締役会において、
役員交代が以下のように承認されましたのでお知らせいたします。
1.退任 代表取締役 山本 忠雄
2.新任 代表取締役 菊池 政巳
2017年3月31日
保存食品事業終了のお知らせ
平素は格別のご高配に預かりありがとうございます。
誠に勝手ながら、本日3月31日をもちまして保存食品事業を終了いたします。
皆様の長年にわたるご愛顧に心から感謝申し上げますと共に、今後も変わらぬお引き立てのほどよろしくお願い申し上げます。
2015年10月19日
危機管理産業展2015ご来場お礼
ご多忙のおりにもかかわらず弊社ブースにお立ち寄りいただき、誠にありがとうございました。
2014年10月20日
危機管理産業展2014ご来場お礼
ご多忙のおりにもかかわらず弊社ブースにお立ち寄りいただき、誠にありがとうございました。
2014年10月10日
「大規模災害を迎え撃つために~自治体における防災体制整備のノウハウ~」出版のお知らせ
弊社代表の山本忠雄及び特任参与の佐藤喜久二が執筆。自治体の防災体制整備について、7つの視点から現状と課題、改善策を考察した、自治体等防災担当者必読の一冊となっております。
是非多数の皆様にお読みいただきますよう、ご案内申し上げます
2014年10月3日
危機管理産業展(RISCONTOKYO)2014 出展のご案内
弊社は、今年も「危機管理産業展(RISCONTOKYO)2014」に出展し、皆様に有益な情報をご提供いたします。
詳細は、「危機管理産業展(RISCONTOKYO)2014 出展のご案内」(PDF)をご覧ください。
2014年2月21日
マンスフィールド研修員の受入れ
本研修は、米国の連邦法であるマイク・マンスフィールド・フェローシップ法に基づくもので、日米両国の協力関係の推進に資するよう、連邦政府の行政府、立法府、司法府の職員に対し日本政府内における研修の機会を与えることを目的としているものである。
日本政府は、今年度第18期生(研修期間1年)として、連邦政府から10名の研修員を受け入れている。
弊社は、研修員の受入れ担当である人事院の要請(本人の希望)により、2月7日から21日までの約2週間にわたり、米空軍少佐を受け入れた。 研修員は弊社が行う危機管理について熱心に研修を実施した。 特に弊社が企画・運営する某自治体の自然災害(地震)に対応するロールプレイング方式による図上訓練の実視や訓練実施成果の整理を体験するとともに、危機管理に関する日常業務を研修し多大なる成果を収めたものと思料する。
取締役相談役 渕野一美
2013年10月7日
危機管理産業展2013ご来場お礼
ご多忙のおりにもかかわらず弊社ブースにお立ち寄りいただき、誠にありがとうございました。
2013年9月10日
危機管理産業展2013出展のご案内(2013年10月2日~5日 東京ビックサイトで開催)
2013年9月9日
本サイトリニューアル(一部)
2011年7月27日
2011年5月16日
「東日本大震災現地調査結果レポート」・東日本大震災 被災地の現地調査を実施しました。2010年9月30日
「BCPの理論、危機管理概論と演習を組み合わせたプログラムを共同開発」弊社は、20年間にわたり500件を超える防災図上訓練等の業務も支援して参りました。その実績や経験に基づき、お客様のニーズに合った研修会や訓練の企画・運営を総合的にサポートします。
危機管理訓練のプロとして、また、多くの災害の現場において救助活動等で活躍してきた豊富な経験を持つ当社のスタッフが、自信と責任を持って、お客様のニーズに即した数々の危機管理訓練の企画・運営を手掛けてきております。 その実力は、高い評価と信頼を頂いているところです。
出版物の発行、防災・危機管理にかかわるシステムの開発販売、防災・危機管理に関する講師・評価員派遣、防災訓練用教材の作成、危機管理にかかわるソリューションの提案
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図上演習研究会[編]
顧問
佐藤 喜久二
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